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福岡市企業同和問題推進協議会会則（抜粋）

第１章　　総　　　則

（名称および事務局）

第 １ 条

本会は、福岡市企業同和問題推進協議会といい、事務局を会長の事務所内に置く。

（目的）

第 ２ 条

本会は、同和対策審議会答申、同和対策事業特別措置法の精神をふまえ、同和問題の解決を図るため、企業の社会的責任と自覚のもとに、会員相互が連携して、同和問題の正しい理解と認識を深め、同和地区住民の就職の機会均等をはかることを目的とする。

（事業）

第 ３ 条

本会は、前条の目的を達成するため、関係行政機関の協力を得て次の事業を行う。
（１）同和地区住民の就職の促進に関すること。
（２）企業同和問題の総合的推進および連絡提携に関すること。
（３）同和問題の認識を深めるための資料の発行に関すること。
（４）研修会、研究会、講演会等の開催に関すること。
（５）その他本会の目的達成に必要な事業。

第２章　　会　　　員

（会員）

第 ４ 条

本会の会員は、福岡市内の事業所とする。

（中　　　　　　略）

第５章　　会　　　計

（会員）

第１８条

会費は、毎年８月末までに納入するものとする。

（会計年度）

第１９条

本会の会計年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。

会費等に関する規程

1.会費の納入額は、次のとおりとする。

(1)　従業員	99人以下	の事業所	年額	6,000円
(2)　従業員	100人以上	199人以下の事業所	年額	10,000円
(3)　従業員	200人以上	299人以下の事業所	年額	20,000円
(4)　従業員	300人以上	399人以下の事業所	年額	30,000円
(5)　従業員	400人以上	499人以下の事業所	年額	40,000円
(6)　従業員	500人以上	999人以下の事業所	年額	50,000円
(7)　従業員	1,000人以上	の事業所	年額	60,000円

上記にいう「従業員」とは、
　（イ）福岡市内に本店のある事業所の場合
　　　　福岡市外も含めたすべての本店・支店・営業所・工場・作業所等の従業員。
　（ロ）福岡市内に本店のない事業所の場合
　　　　福岡市内にある支店・営業所・工場・作業所等の従業員。
　（ハ）従業員数は4月１日現在とする。